給付金ガイド

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■ 申請しないと貰えない助成金

 

母体の健康上の理由によって入院して分娩する必要があるにもかかわらず、経済的理由で入院できない場合に助産費用を公費で援助してくれる「入院助産制度」というものがあります。
この制度を使うと税額によって変わりますが、無料または非常に低額で出産が出来ます。
ただし、この制度を利用できるのは、前年の所得税額が、1万6800円以下の低所得者（生活保護世帯及び非課税世帯などです。）
全国の自治体にある制度ですが、条件などがいささか異なりますので、居住地域の市区町村役所に問い合わせをしてください。

 

出産費用が用意できない低所得者の妊婦を対象に、出産費用を援助する制度があります。
支給額は各自治体や、当人の前年度所得によって変わりますので、妊娠中に、市区町村の、福祉事務所に、申請書・母子手帳などの必要書類をそろえて提出すればOKです。

 

「失業給付金」は働く意思があり、働ける状況にある人が受給の条件です。
つまり妊娠・出産で仕事をやめると受給されません。
ですが申請すれば受給期間を先送りすれば、受給を満額受けることも可能です。
また、この制度は病気や怪我、家族の介護などで仕事を辞めて30日以上就職活動が出来ない方も適用されます。
最高3年間まで先送りできますので、この制度を利用すれば、受給をきっちり受けながらゆっくり子育てや就職活動が出来ます。

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